このページの要点
- 優先関係は、書いておかなければ一律には決まらない。覚書には優先関係の条項を置く。
- 優先する範囲は「その異なる部分に限り」と書き、変えない部分は原契約のままと確認する。
- 矛盾は、定義語、期間、金額・支払、管轄・責任の順に確かめると見つけやすい。
- 書面の一覧表（名称・日付・優先順位）を作ると、食い違いに早く気づける。
結論：書面どうしの優先順位は、書いておかなければ一律には決まりません
継続的に取引をしていると、基本となる契約書のほかに、個別の取引ごとの契約書、覚書、発注書、見積書、仕様書といった書面が積み重なっていきます。そして、あるときこれらの書面の内容が食い違っていることに気づきます。報酬の額が書面によって違う、納期が書面によって違う、責任の上限がある書面にはあり別の書面にはない、といった食い違いです。このとき、どの書面が優先するのかが問題になります。
結論から言えば、契約書、覚書、見積書といった書面の種類ごとの優先順位を一般的に定めた条文は、民法には見当たりません。優先関係は、当事者が書面の中で定めておくのが基本で、定めがない場合は、各書面の文言、作成された順序、取引の経緯などから、当事者の意思を解釈して決まることになります。解釈に頼る状態は、当事者の双方にとって予測が立てにくく、争いの種になります。
そこで、このページでは次の順に整理します。まず書面ごとの役割分担を確かめ、次に優先関係の条項の型を示し、後から結んだ書面が前の書面を変えるのかを考え、最後に食い違いを見つける手順と、書面の一覧表の作り方を説明します。優先関係の条項は、覚書を作るときに最初に確認すべき項目の一つです。覚書でもとの契約を変える手順そのものは変更の覚書の書き方で、食い違いが起きた後の読み方はトラブル時の読み方のページで、それぞれ扱います。
書面ごとの役割分担と、民法91条の意味
優先関係を考える前提として、民法の基本的な考え方を確認しておきます。民法91条は、法律行為の当事者が、法令中の公の秩序に関しない規定（任意規定）と異なる意思を表示したときは、その意思に従うと定めています。契約に関する民法の規定の多くは任意規定です。契約書や覚書は、この任意規定と異なる取り決めをする場面で効力を持ちます。民法521条2項も、契約の当事者は、法令の制限内において契約の内容を自由に決定できるとしています。
ここから、二つの重要なことが言えます。第一に、当事者が書面で優先関係を定めれば、その定めに従うのが原則です。第二に、優先関係を定めなければ、任意規定との関係以前に、書面どうしの関係が整理されないままになります。優先関係の条項を置くことは、当事者の自由な取り決めの一部として、民法も予定している使い方です。
では、書面にはどのような役割分担があるのでしょうか。契約書作成の実務の経験では、次のように整理すると、矛盾を見つけやすくなります。
書面の種類と、書かれやすい内容
| 書面の種類 | 主に定める内容 | 書き方の特徴 | 食い違いが出やすい項目 |
|---|---|---|---|
| 基本契約 | 継続的な取引に共通する条件（責任、秘密、解除、知的財産、管轄など） | 個別の案件の数量や金額は書かず、共通の枠組みを書く | 個別契約や覚書で、枠組みと違う条件を置いたとき |
| 個別契約（発注書・注文請書を含む） | 個別の取引ごとの品目、数量、金額、納期、納品場所 | 基本契約を前提に、その取引だけの条件を書く | 納期や検収の条件が基本契約と合わない |
| 覚書 | 基本契約や個別契約への補足、変更、特別の条件 | 特定の事項だけを取り上げる。簡潔になりやすい | 基本契約との優先関係が書かれていない |
| 仕様書・業務内容書 | 成果物や業務の具体的な内容、品質、範囲 | 別紙として添付されることが多い | 契約書本体の業務範囲の定めと範囲が違う |
| 見積書・提案書 | 金額、数量、前提条件、有効期限 | 契約書より前に作られ、そのまま契約に取り込まれることがある | 見積書の前提条件が契約書に反映されない |
ここで挙げた書面は、取引ごとに全部がそろうとは限りません。大切なのは、実際にその取引で取り交わされた書面を一度並べて、それぞれが何を決めているのかを確かめることです。並べてみると、同じ事項を複数の書面が定めている箇所が見つかります。それが食い違いの発生源になります。
優先関係の考え方の一例（上ほど優先）
- 個別の覚書・合意書特定の事項について、もとの契約を明示的に変える書面。変更する条を特定している場合は、その部分に限って優先する
- 個別契約（発注書・注文請書）個別の取引の条件。基本契約に反しない範囲で、その取引に適用される
- 基本契約継続的な取引に共通する条件。個別の定めがない事項に適用される
- 仕様書・業務内容書（別紙）業務や成果物の具体的な内容。契約書本体の範囲の中で適用される
- 見積書・提案書契約に取り込む旨の定めがなければ、契約の内容ではなく、経緯や前提を示す資料にとどまる
これは考え方の一例です。法律で決まった順序ではなく、書面の中で当事者が決める事柄です。取引の実態によって、並び方は変わります。
優先関係の条項の書き方
優先関係の条項は、大きく分けて三つの型があります。どの型を選ぶかは、取引の中心をどの書面に置くかによります。
条文例型1：特定の覚書が、もとの契約に優先する場合
- 本覚書は、令和○年○月○日付「○○契約」（以下「原契約」という。）の第○条に関する特約として締結する。
- 本覚書に定めのない事項は、原契約の定めによる。
- 本覚書の定めと原契約の定めが異なる場合は、その異なる部分に限り、本覚書の定めが優先する。
- 前項の場合を除き、原契約の効力は、本覚書によって影響を受けない。
優先する範囲を「その異なる部分に限り」と書いておくと、覚書が原契約の全体を置き換えるように読まれる誤解を防げます。「かかわらず」だけで書くより、第2項・第4項の確認を添える方が、変えない部分が明確になります。
条文例型2：個別契約が、基本契約に従う場合
- 個別契約は、基本契約に基づいて締結される。
- 個別契約に定めのない事項は、基本契約の定めによる。
- 個別契約において、基本契約と異なる定めをするときは、その旨と、異なる定めの対象となる基本契約の条項を、個別契約に明記しなければならない。この明記がない場合は、基本契約の定めが優先する。
第3項は、個別契約が基本契約を、うっかり変えてしまうことを防ぐ仕組みです。基本契約の中心的な条項（責任、解除、知的財産、秘密保持）は、個別契約で明記しない限り動かないようにしておくと、取引の枠組みが保たれます。
条文例型3：複数の書面に順位を付ける場合
- 本取引に関する書面は、個別契約、基本契約、仕様書、見積書の順に優先して適用する。
- 前項の書面の間に食い違いがあるときは、前項の順に従い、上位の書面の定めが優先する。
- 前項の定めにかかわらず、当事者が、書面により、特定の事項について異なる順序を合意したときは、その合意による。
書面が多い取引では、型3のように順位を並べると分かりやすくなります。ただし、順位を決めても、食い違いを放置してよいことにはなりません。順位は、見つけられなかった食い違いが起きたときの保険にあたります。
書き方の例（一般的な例） 優先関係の条項の書き方
優先の範囲
理由全体が置き換わるのか、一部だけなのかが分かるようにするため
食い違いの特定
理由協議だけでは、その間の取引をどう進めるかが決まらないため
参照の方法
理由複数の契約があるとき、どれを指すのかが分からなくなるため
後から結んだ書面は、前の書面を変えるのでしょうか
優先関係の条項がない場合に、特に問題になるのが、後から結んだ書面と前の書面の関係です。同じ当事者の間で、前の合意と両立しない内容の合意を後から結んだとき、その後の合意は、前の合意を変更する意思でされたとみられるのが自然な場面が多くあります。契約は当事者の合意で変えられるので、後の合意が前の合意の内容を改めることは、法的にはありうることです。
ただし、これは一般論です。実際には、後の書面が前の書面の全体を置き換える趣旨なのか、一部だけを変えるのか、前の書面の特定の条を変えるつもりはなかったのか、といった点が争いになります。判断は、書面の文言、書面の作成の経緯、取引の実情などから行われるため、結果の見通しを立てにくくなります。後の合意が前の合意を変える場面もあれば、そうでない場面もある、というのが正確な言い方です。
この不確実さを避ける方法は、後から書面を結ぶときに、前の書面との関係を書いておくことです。具体的には、次の三点を書面に入れます。
- どの書面の、どの条項を変えるのか（または変えないのか）。
- 食い違いがあるときに、どちらが優先するか。
- 書かれていない事項は、前の書面のとおりであること。
逆に、前の書面の側にも備えがあります。たとえば、基本契約に「本契約の変更は、双方が署名した書面による」という条項を置いておけば、口頭の合意やメールのやり取りが、基本契約を変えたと扱われることを抑えられます。この種の条項と、契約の全体を定めた書面であることを確認する条項（完全合意条項）との関係は、完全合意条項のページで整理しています。
食い違いの見つけ方：定義語、期間、金額、管轄の順に確かめる
優先関係の条項を置いても、食い違いを見つけずに放置しては意味がありません。契約書作成の実務の経験では、複数の書面の矛盾は、次の順に確認すると見つけやすくなります。
矛盾を見つける順序
項目の順序は、食い違いが後の取引に与える影響の大きさと、見つけやすさを考えたものです。
それぞれの確認で見つかりやすい食い違いの例を挙げます。
確認項目と、食い違いの例
| 確認項目 | 食い違いの例 | 放置するとどうなるか |
|---|---|---|
| 定義語 | 「成果物」が、ある書面では納品物のみ、別の書面ではデータや中間資料まで含む | 権利の帰属や検収の対象範囲が書面ごとに違って読める |
| 期間 | 基本契約の期間と、覚書で定めた期間が違い、終了日が複数ある | 取引がいつまで続くのか、いつ更新を止められるのかが分からなくなる |
| 金額・支払 | 見積書の金額と、契約書の金額が違い、支払期日も異なる | 請求額や支払時期で争いになる。遅延の起算日も不明確になる |
| 管轄・準拠 | 基本契約と覚書で、合意した裁判所が違う | 紛争になったとき、どの裁判所で争うかそのものが争点になる |
| 責任・解除 | 個別契約が、基本契約の責任の上限を超える条件を置いている | 責任の範囲が不明確になり、予想外の負担が生じる |
食い違いを見つけたら、優先関係の条項に従って処理するか、双方で確認して書面を整えます。整える方法としては、新しい覚書で食い違いを解消するか、書面の一覧表（次の節で説明します）に整理した内容を双方で確認して署名するかのどちらかが現実的です。
どの書面を契約の一部とするか：構成条項と、優先関係がずれやすい場面
優先関係を考えるときに見落とされやすいのが、そもそもどの書面が契約の一部なのか、という点です。見積書、仕様書、提案書、打合せの議事録、メールでのやり取りのどれが契約の内容なのかが決まっていないと、優先順位を決める以前の問題が残ります。この問題を整理するのが、契約の構成を定める条項です。
条文例契約の構成を定める条項の例（一般的な例）
- 本契約は、本文、別紙1（業務内容書）および別紙2（料金表）をもって構成する。
- 前項に掲げるもののほか、見積書、提案書、打合せの議事録その他の書面は、本契約の内容を構成しない。ただし、当事者が書面により本契約の一部とすることを合意したものは、この限りでない。
- 本文と別紙の定めが異なる場合は、本文の定めが優先する。ただし、別紙において、本文の特定の条項を明示してこれと異なる定めをしたときは、その別紙の定めが優先する。
第2項は、契約に至る経緯の資料が、契約の内容として持ち出されることを防ぎます。ただし、取引の実情によっては、経緯の資料が契約の解釈に影響することもあるため、重要な前提は本文または別紙に書き込んでおきます。
この条項が置かれていれば、契約の内容に含まれる書面とそうでない書面が分かれ、食い違いを見つけるときに、どの書面を比べればよいかが決まります。逆に、構成条項がない契約では、すべての書面を比較対象にしなければならず、確認の手間が増えます。
優先関係がずれやすい場面は、いくつかの型があります。契約書作成の実務の経験では、次のような場面で食い違いが生まれやすい傾向があります。
優先関係がずれやすい場面と、整え方
| 場面 | 何が起きやすいか | 整え方 |
|---|---|---|
| 覚書を何度か重ねてきた | 最新の覚書だけを見て、前の覚書の内容を忘れる。または前の覚書との食い違いに気づかない | 覚書ごとに、前の覚書との関係を書く。一覧表で、どの覚書がどの条を変えたかを管理する |
| 個別契約の納期や検収の条件を、案件ごとに調整してきた | 基本契約の定めが、実際の運用と合わなくなる | 基本契約の該当条を覚書で改め、個別契約では基本契約を変える旨を明記するルールにする |
| 仕様書だけが更新され、契約書は更新されない | 仕様書の内容が契約書の業務範囲を超え、範囲が争いになる | 仕様書の更新を変更として扱う条を置き、重要な更新は覚書で確認する |
| 担当者間のメールで条件が変わっていく | メールの内容が契約の変更なのか、単なる相談なのかが分からない | 契約の変更は、双方が署名または記名した書面による旨を定め、メールは変更の確認の手段にとどめる |
| 担当者が替わった | 前の担当者が口頭で了解していた運用が、書面に残っておらず引き継がれない | 運用の取り決めは覚書に落とし込み、書面の一覧表と一緒に引き継ぐ |
このうち、メールなどで条件が変わっていく場面について、補足します。「契約の変更は、書面による」と基本契約に定めてあっても、実際の運用でメールや口頭の合意によって条件が変わってきた場合、その書面変更条項との関係が問題になることがあります。この点は、完全合意条項と書面による変更条項のページで整理しています。ここでは、優先関係の条項と書面変更条項は、別々の機能を持つ条項だという点だけ押さえてください。優先関係の条項は、書かれた書面どうしの食い違いを処理し、書面変更条項は、書面にならなかった合意の扱いを処理します。
確認の問いと理由書面の優先関係を整えるときの確認の問い
契約を構成する書面が、どれとどれか決まっているか
契約の内容に含まれる書面が決まっていないと、比較すべき書面が決まらないため。
覚書の優先範囲が「その異なる部分に限り」などと限定されているか
全体が置き換わったと読まれる余地を防ぐため。
個別契約が基本契約を変えるときの手続（明記）が決まっているか
個別契約で、基本契約の重要な条項が意図せず変わることを防ぐため。
書面の一覧表があり、更新の担当者が決まっているか
最新の合意が分からなくなることを防ぐため。
食い違いを見つけたときの、双方の連絡の窓口が決まっているか
食い違いを放置せず、書面で整えるきっかけにするため。
書面の一覧表と、見積書・約款との関係、起きがちなこと
優先関係の条項は、一度書けば終わりではありません。取引の内容が変わり、新しい書面が増えるたびに、条項の想定していた範囲から外れていきます。たとえば、当初は基本契約と個別契約の二層だった取引に、仕様書や覚書が加わると、二層を前提にした優先条項では、新しい書面の位置づけが決まりません。書面が増えたときには、優先関係の条項を覚書で改めるか、一覧表で整理して双方が確認するか、いずれかの手当てをしておくと、条項が実態に合わなくなる事態を防げます。
書面が複数ある取引では、どの書面が有効で、どの順に優先するのかを一覧にした表を作っておくと、食い違いに早く気づけます。この一覧表は、契約の一部として添付する形でも、社内の管理資料として持つ形でも使えます。契約の一部とする場合は、その表自体に効力があることを書いておく必要があります。
書面の一覧表の例
| 番号 | 書面の名称 | 日付 | 優先順位 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 基本契約 | 令和○年○月○日 | 3 | 共通条件。全取引に適用 |
| 2 | 変更覚書（期間） | 令和○年○月○日 | 1 | 基本契約第○条を変更 |
| 3 | 個別契約（案件A） | 令和○年○月○日 | 2 | 基本契約に基づく |
| 4 | 仕様書（案件A） | 令和○年○月○日 | 4 | 個別契約の別紙 |
見積書や発注書との関係にも触れておきます。見積書は、契約書に先立って作られることが多く、金額や数量、前提条件が書かれています。契約書に「見積書の内容を契約の内容とする」と書かれていなければ、見積書は契約の内容ではなく、契約に至る経緯を示す資料にとどまることがあります。見積書の前提条件（たとえば作業の範囲や追加費用の扱い）が重要なときは、契約書または覚書の本文に取り込んでおくことが望ましいといえます。
発注書や取引条件書の裏面に、画一的な条項がまとめて印刷されている場合もあります。不特定多数の相手方に画一的に使う条項の総体は、民法の定型約款（民法548条の2）にあたることがあり、その場合は、個別の条項についても合意をしたものとみなされる場面があります（同条1項）。ただし、定型約款に当たるかどうかは、取引の態様によって判断が分かれるため、一般論としては、契約書本体や覚書で、優先関係を明示しておく方が堅実です。
起きがちなこと
- 基本契約を結んだまま、取引の実態が変わっていき、覚書で小さな変更を重ねた結果、最新の取り決めが誰にも分からなくなる。
- 覚書に「本覚書が優先する」とだけ書き、どこまで優先するのかを書かなかったために、基本契約の他の条まで変わったのかが争いになる。
- 見積書の金額と契約書の金額が違うまま取引が始まり、請求の段階で初めて食い違いが表面化する。
- 個別契約で基本契約と異なる条件を置いたのに、その旨を明記していなかったために、基本契約が優先すると主張される。
- 書面の一覧表を作らず、どの書面が最新なのかを担当者の記憶に頼っていて、担当者の異動で分からなくなる。
- 優先関係の条項はあるのに、食い違いを一度も確かめないまま取引を続け、トラブルが起きてから初めて読み直す。
よくあるご質問
基本契約と覚書の内容が食い違ったとき、どちらが優先しますか？
書面の中に優先関係の条項があれば、その定めに従うのが原則です。民法91条は、当事者が任意規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従うと定めています。優先関係の定めがない場合は、各書面の文言、作成された順序、取引の経緯などから、当事者の意思を解釈して決まります。後から結んだ書面が前の書面を変える場面もあれば、そうでない場面もあるため、覚書には、優先関係と、変更しない部分の確認を書いておくのが堅実です。
覚書に「本覚書が優先する」と書けば、基本契約の全部が置き換わりますか？
「本覚書が優先する」とだけ書くと、優先する範囲が分かりにくくなります。基本契約の全体が置き換わる趣旨なのか、食い違う部分に限って優先するのかが、読み手によって分かれるためです。「本覚書の定めが原契約と異なる場合は、その異なる部分に限り、本覚書が優先する」と書き、あわせて「前項の場合を除き、原契約の効力は影響を受けない」と確認しておくのが、実務でよく見られる整え方です。
見積書の内容は、契約の内容になりますか？
契約書や覚書に、見積書の内容を契約の内容とする旨の定めがなければ、見積書は、契約に至る経緯や前提を示す資料にとどまることがあります。見積書の前提条件（作業の範囲、追加費用の扱い、有効期限など）が取引の中心にあるときは、契約書または覚書の本文に取り込むか、別紙として添付して、契約の一部であると書いておくと、位置づけが明確になります。
書面の優先順位を決めておけば、食い違いは放置してよいのですか？
放置してよいことにはなりません。優先順位は、見つけられなかった食い違いが起きたときの保険のようなものです。食い違いを見つけたら、優先関係の条項に従って処理するだけでなく、双方で確認して、覚書などで書面を整える方が、後の取引で同じ問題が起きません。定義語、期間、金額、管轄、責任といった項目を、定期的に見直す運用が役に立ちます。
発注書の裏面に印刷された条項は、契約の内容になりますか？
裏面の条項が契約の内容になるかは、取引の態様によります。不特定多数の相手方に画一的に使う条項の総体であれば、民法の定型約款の規定（民法548条の2以下）が関わることがあります。そうでない場合は、個別の合意があったかどうかが問題になります。いずれの場合も、裏面の条項と基本契約や覚書が食い違うときの優先関係は、契約書本体の中で定めておくと、読み方が分かれにくくなります。
あわせて読みたいページ
本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、契約の内容や取引の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、実務でよく見られる書き方を整理した一般的な例で、特定の取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認できます。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 公正取引委員会
