すでにある契約を変える・足す・終える方へ覚書・合意書を、
後から困らない書き方に

法律上、名称によって効力が決まるわけではありません。どちらも、当事者が合意した内容を書面にしたものです。実務では、すでにある契約に付け加える・変えるときに「覚書」、新しく何かを取り決めるときに「合意書」と呼ぶ傾向がありますが、決まりはありません。大切なのは、書面が何を決めるものか、元の契約書との関係はどうかを、本文で明確にすることです。

足りることが多くあります。ただし、変更の対象となる元の契約書の名称・日付・条番号を特定し、「次のとおり改める」と書き、変更しない部分は元の契約のとおりだと確認しておきます。変更が広範囲に及ぶときは、覚書を重ねるより、変更契約書や契約の再締結を選ぶ方が見通しがよくなります。

優先関係は、書いておかなければ一律には決まりません。後から結んだ合意が前の合意を変える場面もあれば、そうでない場面もあります。覚書の中に「本覚書に定めのない事項は基本契約による」「食い違うときは本覚書が優先する」といった優先関係の条項を置いておくと、読み方が分かれにくくなります。

契約として成立した合意は、一方の都合では撤回できないのが原則です。解除の意思表示も撤回できません（民法540条2項）。ただし、錯誤、詐欺、強迫などの要件を満たす場合は取消しができ、また当事者の合意で改めて解消することもできます。どの方法に当たるかで要件と効果が変わるため、区別して考えます。

当事者が権利義務を発生させる意思で合意した内容なら、覚書という名前でも契約として拘束力を持つのが通常です。一方で、「誠実に協議する」「努力する」といった書き方は、義務の内容が特定されず、強制しにくくなります。拘束力を持たせたい条項は、義務として具体的に書き、意向の確認にとどめる条項とは書き分けます。